これに続く具体的施策の通知を待って真意を知ろう。 

教育行政が、民間教育施設あるいは究極的には家庭での教育を、出席や履修の面で積極的に取り入れるのか、それとも教育行政の示す条件に合った民間教育施設を認可するのかで、事態は大きく異なる。 

この点は、まさに日本の教育行政の理念をアップデートできるかどうかにかかわってくる。 

フリースクールなどでの学びは認可するが、家庭での教育は認可できないというラインは根拠を持つのか。

この問いは、最終的には、どうして家庭学習ではいけないのか、という問いに答えをもてるかという教育理念の問題に至る。

有識者の考えを待とう。

ことによっては、教育イノベーションが生まれる契機になるか？