教育機会確保法で、学校外の教育機会を不登校児童生徒に情報提供し、出席として認める方向性に転向した文科省が、家庭での学習を条件付きで出席として認める方向性を改めて出したことになります。
教育機会確保法で、塾やフリースクールは出席とするのに対して、家庭学習は出席とできない根拠をどう考えるのだろうと疑問に思っていたところでしたが、ITを活用した家庭学習を認可することを現場に再確認したということになります。
出席だけでなく、IT学習での成果を評価に取り入れることができるという進歩的な内容になっています。
これにより不登校を取り巻く学習事情が大きく変わるだけでなく、義務教育で学ぶことの意義を問い直す大きなきっかけとなっていくことが予想されます。
要件を満たしたIT学習を出席として校長が認めることができるとした以上、教育委員会はすぐにとは言わずとも、それに向けた条件整備をしていくことが求められます。それにより、新たな学びの形が生まれ、教育にイノベーションが起こることが期待されます。
文科省通知：不登校児童生徒が自宅においてIT等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱い等について（通知）