当法人の公認心理師が厚生労働省の指定研修を修了し、労働安全衛生法に定められたストレスチェック実施者の認定を受けました。今後は、就労初期の若者に支援対象を拡大していきたいと思います。
とは申しましても、実際のところは、これまでも当法人の心理支援対象者の半数近くは、就労初期の若者だったのです。内容としましては、人間関係の悩み、責任の重圧、発達障害や精神疾患に伴う仕事上の困難などについての心理相談とマインドフルネス療法に基づくストレス解消のためのスキルの提供などを行ってきました。
就労初期の若者は、新たな環境・理念・倫理観などを短期間で吸収しなければならない状況にあります。また、「若者は苦労から学ぶことも多い」という考えによって、大きな心理的負荷がかかっていることに気付かれにくくなっていることが多くあります。さらに、学生期とは異なり、周りの人が異変に気付いて、支援機関につなげてくれる機会も得にくくなってしまいます。そんな中で、労働安全衛生法によってストレスチェック制度が定められたわけです。
この制度は、常時勤務者が50人以上の事業所に義務付けられており、50人未満の事業所は努力義務となっています。ですから、50人未満の事業所では、セルフチェック、セルフケアがより重要であるということになります。そこで、社会の隙間を埋めることをミッションとしている当法人では、50人未満のストレスチェック制度が義務付けられていない事業所の若者に特化したセルフチェック、セルフケアのサポートをしていきたいと考えております。ご自身のストレス状態について把握されたい方、適切な支援機関の情報を得たい方、セルフケアの方法を知りたい方は、ご相談ください。なお、相談内容にかかわって主治医のある方は、主治医に相談の上、ご利用ください。
相談に関する費用は一切かかりません。新潟市総合福祉会館にて、ご相談を承っております。メールにてお問い合わせ、または、予約サイトにてご予約の上、ご相談ください。